新年度予算 反対討論

3/23　私を含め複数名の議員にて、令和3年度予算の一部

「生涯活躍のまち・つる」事業について反対の立場で討論をさせて頂きました。

全文を記載します。

議第21号　令和3年度　都留市一般会計予算案の一部

2款　総務費　1項　14目　生涯活躍のまち・つる事業について反対の立場で討論を行います。

ＣＣＲＣ事業は移住者促進の観点からは、大変有効的な事業であると考えていますが、当初の説明では「雇用が生まれて経済効果もある。お金がかからない事業である。」とのことでした。しかし、実際は令和3年度都留市一般会計予算案に、工事請負費として複合型プロジェクト用地造成工事費５，０００万円と、田原地区地域交流拠点建築工事費１億９，４４０万円。委託料として地域交流拠点建設工事現場監理業務委託料６６０万円が計上されています。

　この事業は複合型居住プロジェクトとして、田原地区の都留文科大学近くの市有地約１万２９５㎡に、サービス付き高齢者住宅（２０～４０戸程度）・地域交流拠点施設（建物はＳ造2階建て・子育て支援機能・ＩＣＴシェアハウス・カフェ機能・事務室など）・都留文科大学留学生用の学生寮（６０～８０戸程度）・大学セミナーハウス（３０戸）などを整備するものであり、来年度は田原地区の地域交流拠点施設の建設をする予定ですが、この計画は令和２年１２月２２日に「生涯活躍のまち・つる」複合型居住プロジェクト地域交流拠点施設実施設計・造成設計業務委託として建設コンサル会社が４，８９５万円で落札をして現在設計をしている状況です。また、サービス付き高齢者住宅の実施事業者は、いまだに決まってもおらず先も見えません。

これからは、サービス付き高齢者住宅の建設が実施事業者確定後に始まります。このプロジェクトのサービス付き高齢者住宅には、国の補助金が予定されていますが、その同額を本市でも補助をする予定です。仮に４０戸サービス付き高齢者住宅の建設をした場合に、国の補助額は一戸あたり１２０万円とすれば、本市も一戸あたり１２０万円の補助金を支出する事となり、本市負担額は４，８００万円であります。つまり大学の事業を除いた本市プロジェクト実施総額は、合計で約7億円というとても大きな金額になります。

この他にも３月の補正予算に都留文科大学新棟整備事業、旧南都留合同庁舎の改修工事費として、補助金を含め６億５千８０３万円が計上されております。また、大学セミナーハウス（３０戸）と都留文科大学留学生用の学生寮（６０～８０戸）の建設費については、大学の事業として議会で質問をすることも出来ず総額は闇の中であります。

なぜ現在設計をしている状態でサービス付き高齢者住宅の実施事業者も決まっていないのに、そのように急ぐのでしょうか？大変疑問であります。

　この事業は、すでに下谷地区「生涯活躍のまち・つる」単独型居住プロジェクトとして「ゆいまーる都留」がオープンしていますが、その費用として旧雇用促進住宅の改修費用に７，５７３万１５４円。下谷交流センター建設費用に１億１，５８９万３０７円。住宅整備補助金１億４，４００万円。総額３億３，５６２万４６１円を支出し営業をしていますが、満室にもなっていません。たとえば、現在稼働している単独型居住プロジェクトが大盛況であり、田原地区複合型居住プロジェクトを実施するならまだしも、いまだに満室にもならないプロジェクトに、見直しや検証もせずに約7億円も支出して実施することは到底許すことは出来ません。また、必然性の無い建物を作れば作るほど、その後に予測を超える大きな維持費が発生します。その維持費は私たちの子どもや孫の世代に大きな負担となる事は明らかであります。

　これからの地域課題を鑑みると、２０２５年問題への取組みは欠かせません。この２０２５年問題とは、国民の4人に１人が７５歳以上となり、現役世代への負担が重くなると言われています。労働人口の減少は著しく、医師及び看護師、また高齢者の急増で介護人材が不足することとなります。２０２５年以降「介護難民」が急増すると言われ、社会保障費の増大は深刻な状況となります。先日の予算委員会で介護施設の入所状況の質問をしますと、最新のデータでは、本市の要介護３以上の特養への入所待ちは２４７名であるとお聞きました。現在、入所待ちで高齢者の介護をしている家庭には、大変大きな負担がかかっているのに、他所から移住してくる方のために市税を使い「生涯活躍のまち・つる事業」を実施するのは本末転倒であります。また、建設予定地の景観は山梨県を代表とする富士山も見えなく、日照時間などの観点からも移住居住地としてはあまりふさわしくはありません。

このまちで生まれ。このまちで育ち。このまちで生活をし。このまちで最期を迎える。そんな、このまちに暮らしている市民のための事業を優先的に実施すべきであり、田原地区「生涯活躍のまち・つる」複合型居住プロジェクトの白紙撤回、又は抜本的な見直しを強く求めます。

現在、新型コロナウイルスの影響で、リモートでの勤務が加速し地方移住をする方が増えています。山梨県は「移住したい県」全国第２位であり、首都圏への通勤も本市は約1時間ちょっとという地の利を活かして、移住者を促進し人口減少に歯止めをかけるためには、子育て世代への施策を優先し、子育て環境と教育環境の充実した本市にすることが、子育て世代への移住促進につながります。また、２０２５年問題に向けては、本市に住む高齢者が安心して老後を過ごすことの出来る環境の整備が喫緊の課題であり、最も優先順位の高い事業であると考えます。

ここに住む私たちが安心して生活のできる、豊かさの実感のできる都留市を作ることが移住者の増加にもつながると思います。

最後になりますが、令和3年度の予算案に「つる湧水の里ハーフマラソン補助金」が計上されています。この事業は今年度の当初予算審議時において、複数名の議員より苦言を呈し、事業の見直しを提言したのにも関わらず、全く修正もせずに同じ内容で提案されています。複数名の議員の意見を無視して全く改善しない状態は、民主主義の根幹である民意を無視しているとしか考えられません。

以上のことから、令和3年度都留市一般会計予算案の一部　「生涯活躍のまち・つる事業」複合型居住プロジェクトに対しての白紙撤回、又は抜本的な見直しを求める反対討論とさせていただきます。