6月定例会 最終日 反対討論全文
- 志村たけひこ

- 7月20日
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6月定例会2025/6/27(金) 最終日の都留文科大学1号館改修工事費増額に
対し反対討論をしました。以下、全文を記載します。
議第45号 令和7年度都留市一般会計補正予算(第2号)中 第2条 債務負担行為の補正について、反対の立場で討論を行います。
この事業は、都留文科大学の1号館の改修に伴い拠出される費用であり、25日に提出されました債務負担行為の1億516万円の増額に対し説明を求めると、令和7年から令和8年、令和9年の三か年の事業で、総額26億円であることが判明しました。
この事業は3月定例会の予算委員会にて債務負担行為として、公立大学法人都留文科大学 施設整備等補助金として20億5833万8000円が計上されましたが、その際、予算委員会での建設の詳細は示されませんでした。建設から55年以上たつ都留文科大学1号館の改修工事費でありますので、ある程度の巨額の費用は致し方ないとの判断でありましたが、6月定例会において1億516万円の増額という債務負担行為が、再度提出されました。
3月の予算委員会から、たった3か月、たった3か月の6月定例会で1億516万円の増額とは、当初の設計見積りが信頼できるのか、大変疑問であります。この1億516万円の詳細について常任委員会にて、増額の根拠を追求しましたが、「入札前の案件で詳細は出せない。」との答弁であり、詳細は闇の中であります。私たちは1億516万円という巨額の費用を、大学の言いなりで拠出する事に賛成は出来ません。
都留市民が1億円という血税を、いとも簡単に承認するとは到底思えません。
そもそも、なぜ26億円もの血税を使って改装する必要があるのでしょうか?古い建築物で外装を残しての改修との事ですが、著名な建築家の建てた、歴史的な建築物ではありませんし、26億円もかけて1号館の外観を残す必要が、どこにあるのでしょうか?
また、耐震化の済んでいる建築物を26億円もかけて改修するのは、建設業者へ仕事をつくるためのもので、その電気工事もするおつもりですか。甚だ疑問であります。
少子高齢化は益々進み、都留文科大学もその延長線上にあります。現在は定員割れをおこしてはいませんが、5年後から10年後には定員割れを起こし、教室数も供給過剰の状態になるのではないかと心配されます。
このように必要以上に費用をかけ、必然性の無い建物をつくれば作るほど、その後に予想を超える大きな維持費が発生します。その維持費は私たちの子どもや孫の世代に大きな負担となる事はあきらかであります。
私たち反対議員は、市民目線で考え行動をしていきます。私たちの税金を適正に使用し都留市の未来のための事業をさせる事が、私たち市議会議員の責務であると考えます。
以上の事から、令和7年度都留市一般会計補正予算(第2号)中 第2条 債務負担行為の補正 1億516万円の増額に対し反対をするとともに、都留文科大学1号館の改修工事の予算内での執行、又は、抜本的な見直しを求め反対討論とさせて頂きます。

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